1954-11-12 第19回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第8号
○説明員（岡松進次郎君） 今期は通産省のあれが載つておりませんが、発足以来通産省関係といたしましては、これが徹底していなかつたのですが、行政運営の適正化という見地から輸出振興外貨資金制度監察と、それから貿易認証業務監察、それから試験研究をやつておりますですね、学校とか民間で……。あの補助金の使途、こういう問題についてやつております。
○説明員（岡松進次郎君） 今期は通産省のあれが載つておりませんが、発足以来通産省関係といたしましては、これが徹底していなかつたのですが、行政運営の適正化という見地から輸出振興外貨資金制度監察と、それから貿易認証業務監察、それから試験研究をやつておりますですね、学校とか民間で……。あの補助金の使途、こういう問題についてやつております。
我が国の貿易については、その振興策として輸出取引法があつて、原産地の虚偽表示又は工業所有権侵害のような不正行為を防止し、無秩序な輸出競争を抑圧するために輸出業者間に協定を結ばしめ、不正取引の防止並びに輸出業者の共通利益増進のため輸出組合の設立を認め、又輸出振興外貨資金制度では、輸出によつて獲得された外貨の一定割合を輸出業者のために保留し、その自由な使用を認めて、貿易業者の輸出意欲を増進せしむる方途が
例えば昨年度におきましては定員外職員任用の実態調査であるとか、或いは戦傷病者戦没者遺家族等援護行政監察とか、或いは輸出振興外貨資金制度の監察であるとか、或いは建設機械の運用状況の監察であるとか、或いは郵便物の運送業務の監察であるとか、或いは大蔵省の管財局の特殊財産課の業務の監察であるとかそういつたような事柄を昨年度においては実施しておるようなことを私ども承わつておる次第でございます。
現行の輸出振興外貨資金制度は昭和二十六年十二月設置されまして、輸出振興及び為替割当簡素化、この為替割当簡素化というのが大きなねらいになつて、それに対して効果を上げて来ておるのであります。しかるところ、昨年の九月開催されました国際通貨基金総会の決議に基きまして、本年五月四日に基金理事会においてこういうことが決議されたのであります。
と申しますことは、生産費の切下げ、合理化、価格による競争力をつける、また資金の調達をはかるというような観点からいたしまして、輸出振興外貨資金制度は今日まで特需には認められなかつたのでございまするが、これをある程度特需に適用してはどうかということも、目下研究いたしております。
く受けておりますものは繊維品、特に綿布でありまして、これ以外でも四月の契約状況を見ますると鉄鋼、機械、非鉄金属、化学繊維等もかなり減少の傾向を示しているのでありまして、このように最近輸出不振の傾向を示しているのでありまするが、先行きは必ずしも非常に悲観するには当らないと考えるのでありまして、政府といたしましては輸出増進のために諸外国との通商協定を改善或いは拡大すると共に、輸出信用保険制度、輸出振興外貨資金制度等
たとえば輸出振興外貨資金制度の拡充、貿手融資期間の延長、倉庫証券担保融資の適用拡大等でありますが、このほかに外国で行われておる方法で、特に実効があると言われておりますものに、輸出実績に応じて法人税を引下げるという措置があります。この措置は、後刻申し述べます商社の資本蓄積促進の面からも、十分に考慮に値すると考えるのであります。 第二には、ポンド輸入促進の問題であります。
政府は常にわが国貿易の拡大発展を期しておるので、輸出を抑制する措置は極力これを避けまして、輸出振興外貨資金制度の有効適切な運用、輸出信用保険制度の拡充その他の施策によつて、この問題の解決に努力すべきだと存じております。スターリング地域に輸出市場を強力に展開するとともに、東南アジア地域の経済開発に協力することも、またこの展開策として重点を置く問題であります。
この廃止の事情としましてほそれがポツダム政令に根拠を有するものであるという関係で、いわゆるポツダム政令の整備の一環としまして従来の旧優先外貨制度は一応廃止に相成りましたが、今日の現状としまして、輸出振興の方法としましてこういう一種のボーナス制度を使うことが極めて必要であるという点を通産省としましては強く従前通り継続する必要があるということを考慮しました結果、昨年十二月十日になりまして名称を輸出振興外貨資金制度